今の仕事から別の職場に変わる転職はとても大きな転機ですが、その転機には引っ越しもセットとなる事で色々と大変になってしまうケースもあります。
そこで、今回は転職の際にかかる引っ越し費用はどのくらいになるのか、内訳はどうなってるのかを解説致します。
そもそも、転職で発生する引っ越し費用は自己負担なのか、必要な手続きはどうなっているのかも見ていきましょう。
転職の際にかかる引っ越し費用はどのくらい？
転職の際にかかる引っ越し費用はどのように引っ越すのかで変わってくるでしょう。
というのも、引っ越し費用は距離や荷物の量によって大きく変わってくるので値段について明確なことは言いにくいのです。
とりあえずの考え方として、単身者が転職をして引っ越すというケースでお話しします。
単身者が転職して単身パックを利用しながら引っ越すとき、3月や4月の繁忙期ならば同じ市区町村内という条件があるのなら約4万円です。
これが200km程度の移動となるのなら約5万円となり、かなり遠方への引っ越しとなると6万円以上はかかるでしょう。
これでさらに単身パックが利用できない状態になると料金が3割から8割増しとなります。
繁忙期以外の引っ越しならば先ほどの料金から1割から3割程度安くなるのです。
ポイントとなるのが単身パックを使えるかどうかなので、費用を抑えたいという方はとにかく単身専用パックが利用できるように荷物の量を減らしましょう。
引っ越し費用の内訳は？
引っ越し費用の内訳は大きく分けて『運賃』と『実費』と『オプション料金』です。
まず運賃とは基礎運賃のことで移動距離や引っ越しにかかる時間などで算出される業者が定めた料金のことです。
これは引越し業者が独自に決めているので、価格差が発生しているのならこの部分の違いとなっていることが多いです。
実費はスタッフに支払う人件費やダンボールなどの発生する梱包材、交通費なども含まれています。
オプション料金とは引っ越しの基本料金である荷物の搬入・搬出・荷造り・荷解き・搬送以外で発生する料金のことです。
具体的にエアコンの移設やピアノなどの楽器運送、美術品の運搬などがオプション価格になっているのでわかりやすいでしょう。
乗用車の運送もここに入っているので、乗用車の運送も考えている人はオプション料金を確認していくらになるのかを簡単にでも算出してみましょう。
引っ越し費用を抑えるオススメの方法
引っ越し費用を抑えるには以下の3つの要点を抑えましょう。
この3つを理解することで引っ越し費用を減らすことができます。
安い時期や時間に依頼する
引っ越し費用は時期によってかなり変わってくるので安いタイミングに依頼することができればそれだけで万単位で節約できます。
引っ越し費用は3月や4月といった繁忙期にとてつもなく高くなるので、可能ならここを避けましょう。
これは転職するためのタイミングにもよるので調整が難しいと思いますが、狙えるのなら意識してください。
また、ゴールデンウィークやお盆といった長期連休期間になるとそのタイミングで引っ越し費用が高くなるので気をつけてください。
他にも午後の方が安いとか上旬～中旬の方が安いとか、色々と条件がありますが色んな状況や条件が重なることで引っ越し費用も変動しているので随時チェックしていると大変な作業となります。
なので、ある程度大雑把にでも転職する時期が決まったのなら業界の料金カレンダーを使って安いタイミングを見定めて依頼するのが正解となるでしょう。
依頼する業者によって人気があるかどうかで料金が違うというケースすらありますので、理想的なタイミングの見極めはちょっと大変です。
そもそもの荷物を減らす
引っ越し料金は多くの荷物があるほど、拘束する時間が長くなり費用も倍増していきます。
逆に考えると、引っ越し荷物が少なければ費用も抑えられるのです。
単身での引っ越しならば、専用のコンテナに搭載することで料金を非常に抑えられる単身専用パックが使えるかどうかが鍵になります。
このコンテナの大きさは用意する業者によって異なっていたり、いくつかのサイズが用意されているというケースもあるので上手く活用しましょう。
荷物がどうしても減らせないという方は、自分で車を用意して運搬して結果的に業者に依頼する荷物を減らすというやり方もあります。
安い料金のところに依頼する
引っ越し料金は業者事に結構な差が発生していることが多いので、相見積もりをとってから安い所に依頼するというやり方もありです。
特に、地域密着型の引っ越し業者は大手よりも安いというケースがありますので、そういった業者を上手く見つけることができれば引っ越し費用を抑えることができるでしょう。
ただし、こういった小さい会社だと遠方への引っ越しができないというケースも多いので、どこまで対応しているのかを確認しておく必要があります。
転職時の引っ越し費用は会社が負担してくれる？
転職をする時の引っ越し費用についてですが、会社側が負担してくれる確率は低めです。
募集要項などの『引っ越し費用全額負担』といった書き込みがある場合は会社側が負担してくれますが、こういった書き込みがないのならば自分で費用を支払うことになるでしょう。
引っ越し費用が自己負担になる理由は？
引っ越し費用が自己負担になってしまう理由はシンプルで、募集要項に記載が無ければ『そういった条件がなくても弊社に勤務がしたい』という風に受け止められるからです。
つまり、募集要項に書いてなければ会社都合の引っ越しにならないから自己負担になるという考え方となっています。
勤務地を含めて納得した上で転職していると会社側には認識されるのです。
引っ越しをするときに必要な手続きは？
引っ越しで必要な手続きの量はとてつもなく多いので、ここでは引っ越し前にすることと引っ越し後にすることで分けて箇条書きにしてまとめます。
引っ越し前手続き
・引っ越し業者手続き
・賃貸物件解約手続き
・駐車場解約手続き
・新規駐車場契約手続き
・インターネットや固定電話や衛星テレビの解約及び住所変更手続き
・転出届けや転居届
・国民健康保険の住所変更手続きまたは資格喪失手続き
・印鑑登録の廃止
・児童手当の住所変更手続きまたは受給事由消滅届手続き
・介護保険被保険者の住所変更手続きまたは返納手続き
・ペット登録変更手続き
・転園及び転校に関する手続き
・勤務先住所変更手続き
・電気ガス水道の停止と開始手続き
・郵便物配送先変更手続き
・郵便局における転送手続き
・携帯電話の住所変更手続き
・NHKの住所変更手続き
・保険関連の住所変更手続き
・クレジットカードなどのカード関連の住所変更手続き
・インターネット通販サイトにおける住所変更手続き
引っ越し後の手続き
・転居届や転入届の提出
・マイナンバーカード住所変更手続き
・印鑑登録手続き
・国民健康保険加入手続き
・国民年金住所変更手続き
・児童手当の認定申請
・福祉手当や医療制度の住所変更手続き
・運転免許証の記載事項変更手続き
・自動車の登録変更手続き
・車庫証明
まとめ
以上、いかがだったでしょうか。
今回は転職の際にかかる引っ越し費用はどのくらいになるのか、内訳はどうなっているのかを解説しました。
会社側で引っ越し費用は負担するというお話が出ていれば引っ越し費用も出してくれますが、こういった記載があることは稀なので基本的には自己負担です。
こういった負担を含めて考えるところころ転職するのは色々とキツイということがわかってきてしまいます。
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