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引っ越し費用の勘定科目と確定申告のやり方!認められないものもある?

引っ越し費用を会社の経費として用いるときは色々と気になる部分があります。

今回は引っ越し費用の勘定科目と確定申告のやり方についてより具体的に見ていきましょう。

認められないケースもあると言われているがそれはいったい何が認められないのでしょうか、確定申告をする時の注意点ややり方はどうなっているのか、引っ越し費用を経費にするメリットはどうなっているのかも調べて記載します。

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引っ越し費用の勘定科目について

引っ越し費用における勘定科目の考え方はちょっと難しいです。

人によって意見が異なりネット上でも意見が分かれているので、ここでは筆者が調べた限りで多かった事例を参考にしつつまとめていきます。

まず、通常通りの引っ越し費用は勘定科目における『雑費』として扱うことが多く、借方を雑費にして貸方を現金としてください。

厄介なところとして段ボール箱などの荷造りにかかった費用だけを『荷造運賃』にして更に細かく分けるという情報もあったので、会社側ではどのようなやり方をしているのかをチェックした方がいいです。

次にクレジットカード払いにするのなら1回目は借方が雑費で貸方を未払金にし、2回目は借方が未払金となり、貸方を普通預金にしましょう。

また、引っ越しにおいて敷金と礼金が発生しているのならそちらも経費になります。

敷金は『差入保証金』になり、平均されたときに戻ってこなかった分を『修繕費』にして経費計上しましょう。

戻ってきた金額は借方の『現金』にして貸方は『差入保証金』にしてください。

礼金については金額で変わっており、20万円以下なら『地代家賃』にして20万円を超えたら『長期前払費用』にしましょう。

他にも火災保険料が発生しますが、この火災保険料は『損害保険料』にして経費計上してください。

会社によってこの部分は決まりが発生している所も多いので、経費計上における勘定科目を教えてもらってから対処するようにしてください。

確定申告のやり方と注意点

次は確定申告について観ていきましょう。

個人事業主

フリーランスとなっている個人事業主の方は原則自宅が納税地となっています。

そのため、基本的には新たに事務所を構えたところが税務関係の手続きを行う場所となるのです。

引っ越しが終わったら、『個人事業の開業・廃業等届出書』『所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書』『給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書』をまず行ってください。

確定申告書を提出するタイミングで『預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書』も出しましょう。

最後の預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書以外は税務署での受付となりますので、引っ越しが終わったら税務署に行って対応する必要があります。

サラリーマン

サラリーマンの方は引っ越しの手続きでも税務署は関わりが無いので、確定申告にまつわる手続きは不要です。

あくまでも自営業やフリーで仕事をしている方々が関係しているのであまり意識する必要は無いでしょう。

例外としては経費で落としてもらわなかった時で、このときは確定申告で控除を受けることができるとのことです。

仲介手数料も控除されるので、振込履歴や領収書などは紛失しないようにしてください。

引っ越しで経費に認められないものは?

引っ越しにおいて経費になるものは以下のとおりです。

・引っ越し料金
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・入居消毒料
・火災保険料
・鍵交換費用

次に、引っ越し費用として経費にしてくれない可能性が高いのは以下のとおりです。

・家具
・家電
・自家用車運搬料金
・楽器や美術品といった特別な輸送費
・交通費
・壁紙などの修繕費
・会社規定をオーバーした費用

基本的にはこういったくくりになっていることが多いのですが、これは会社規定や社則などによって細かく決まっていることが多いので、まずはそちらを確認してみましょう。

筆者も転勤を何度かしたことがありますが、自家用車の運搬費用や交通費が実費となるのがかなり納得いかなかったことを覚えています。

そのため、かなり遠方への転勤だったとしても自家用車での移動を無理矢理にでも実行していました。

少しでも節約したいという意志がありすぎたので、最初のうちは高速道路すら使っていなかったので、だいぶ無茶をしていたことを覚えています。

引っ越し費用を経費計上する時の注意点

引っ越し費用を経費計上する時の注意点はいくつかありますので1つずつ見ていきましょう。

まずは先ほど述べたように家具や家電以外に交通費などが実費になり、他にもオプション料金に該当するものは経費にならないという事です。

次に経費にする上での注意点ですが、経費にするのなら領収書が必須となりますので必ず用意してください。

電車移動といった領収書発行が難しいケースならば出金伝票を用意して代用しましょう。

また、会社の命令での引っ越しになっている人なら会社指定の引っ越し業者が存在しているケースもあります。

そのときは引っ越し業者選びはできませんので、その業者がどういった対応をしてくれるのかを調べておくと色々と楽になります。

また、会社経費で落ちる分を計算してもらうためにも見積書や領収書が必要になるので、なくさないようにしましょう。

会社の指示で引っ越すときには領収書などをどうすればいいのか細かく教えて貰える事もありますが、会社によってこういった部分の対応がおろそかだったりするケースもあるので、事務方に確認してどうすればいいのか調べておくことも重要になります。

会社経費にして貰う予定なのに領収書などが揃っていないので会社経費にならなかったというケースが一番最悪のパターンなので、必要書類がどうなっているのかは引っ越し前に絶対確認しておきましょう。

引っ越し費用を経費にするメリット

サラリーマンの方々が引っ越し費用を経費にする理由はシンプルです。

そうすることで全額じゃなかったとしてもある程度の費用を会社側が負担してくれるので、楽な気持ちで引っ越すことができます。

引っ越し費用は馬鹿にできませんので、経費にできるのは大きいでしょう。

個人事業主の方は必要経費を青色申告で計上すると節税効果を受けられるので、引っ越し費用も支払う税金を抑えるために役立ってくれるでしょう。

まとめ

以上、いかがだったでしょうか。

今回は引っ越し費用の勘定科目と確定申告のやり方についてまとめました。

個人事業主の方が引っ越し費用を経費にするのなら、税務署で色々と手続きをする必要があるので、引っ越し前にどういった役所及び税務署でどういった手続きをするのかを調べてまとめておくことをお勧めします。

引っ越しにまつわる作業をおろそかにすると、後にとても面倒な状況になってしまうことが多いので事前準備が本当に重要になってくるのです。

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