普段感じている悩みや疑問をAll Right(オーケー・大丈夫)にするための情報発信サイトです。

引っ越し費用は経費にすることができる?仕訳する時の勘定科目は?

引っ越しはそれなりに費用がかかるのですが、実は状況次第では経費計上が可能です。

そこで、今回は引っ越し費用はそもそも経費にすることができるのかどうか、仕訳する時の勘定科目はどうなっているのかを解説します。

法人の場合の引っ越し費用はどうなっているのか、サラリーマンが引っ越すときも経費にすることは可能なのかも調べていきましょう。

スポンサーリンク

引っ越し費用は経費にすることができる?

引っ越し費用は基本的には経費にすることができますが、条件があったり経費に出来ない部分があったりとやや複雑です。

なので、会社からの依頼で引っ越すサラリーマンのケースと自宅兼事務所となっている個人事業主でのお引っ越しの2パターンで解説します。

まず、サラリーマンでの引っ越しは会社の就業規則や社則によって条件が変わってきますがある程度は経費として計上することが可能となっていると言えるでしょう。

ただし、経費に出来ない部分もありますのでこれは会社側とも相談した方がいいです。

個人事業主で自宅兼事務所となっている人はどのように引っ越すのかで経費になるかどうかも変わってきます。

まず、自宅兼事務所の事務所面積が3割という人ならば引っ越し費用の3割が経費となるでしょう。

これが事務所部分のみを引っ越すというケースならば基本的には全額経費にすることが可能となるのです。

引っ越し費用を仕訳する時の勘定科目は?

これはかなり細かく、人によってかなり意見が分かれている部分でもありますので、筆者が色々と調べてそういった意見が多かったという内容のものを紹介します。

引っ越し費用の勘定科目は大きく分けて『雑費』『荷造運賃』『差入保証金』『修繕費』『地代家賃』『長期前払費用』『損害保険料』に分類されるでしょう。

まず『雑費』についてですが、こちらは引っ越し業者に依頼した特に発生する依頼料金になります。

ただし、これをクレジットカード払いとするのなら2回に分けて記帳する必要があるとのことです。

1回目は借方は同じく雑費でいいのですが、貸方を未払金にする必要があります。

2回目は借方が未払金となり、貸方を普通預金にする必要があるようです。

引っ越し料金を『荷造運賃』にしているところもありますが、基本的には『雑費』でいいでしょう。

『荷造運賃』はダンボールなどの荷造りで発生した費用がここに該当しますが、まとめて『雑費』とするケースもあります。

次に『差入保証金』についてですが、こちらは敷金で当てはめる勘定科目で、引っ越すときに戻って来なかった分を『修繕費』にしてください。

戻ってきたお金は『現金』にしましょう。

『地代家賃』についてですが、こちらは礼金が20万円以下の時の勘定科目になります。

20万円を超えるのなら『長期前払費用』にしてください。

『損害保険料』は名前からもわかるように保険料のことで、具体的には火災保険料が該当します。

引っ越し費用で経費にできないのは?

引っ越し費用において経費にできないものは個人事業主か会社に所属しているかで変わってきます。

個人事業主の場合は仕事にいるような物以外は経費にならないと考えてください。

たとえば、自宅兼事務所となっている人が引っ越す場合、事務所のスペースが3割ならば引っ越し費用の3割が経費となります。

問題は会社所属の人が会社都合で引っ越すケースで、このときはどこまでが引っ越し費用に経費で落とせるのか会社側に確認しないといけません。

高確率で経費にならないのが自家用車の運搬費用・家電や家具の代金・交通費・ピアノや美術品等の特別品輸送費・会社規定をオーバーした引っ越し費用・敷金を超える修繕費などです。

サラリーマンも経費にすることができる?

サラリーマンでも会社都合の引っ越しならば経費にすることは可能です。

先ほど記載したように会社都合で引っ越すケースで、このときはどこまでが引っ越し費用に経費で落とせるのか会社側に確認しないといけません。

会社都合の引っ越しが多い会社には『就業規則』や『転勤取扱規定』といった要項が会社の社則に記載してあることが多いので、まずはそちらを見てみましょう。

会社によってどこまで経費にできるかは定かではないので明確なことは言いにくいのですが、引っ越し費用・仲介手数料・敷金・礼金・火災保険料・入居消毒料・鍵交換費用は会社側で負担してくれる可能性が高いです。

逆に自己負担となりそうなのが自家用車の運搬費用・家電や家具の代金・交通費・ピアノや美術品等の特別品輸送費・会社規定をオーバーした引っ越し費用・敷金を超える修繕費などなので、いくらぐらい自費になりそうなのかを前もって計算しておくといいでしょう。

長距離になると車の移動も結構大変なので、自動車運転が嫌いという人にとっては結構辛い引っ越しとなってしまいます。

法人の場合の引っ越し費用について

法人事務所における引っ越し費用は事務所の規模や業種によって大きく異なるので一概には言えません。

基本的な引っ越しでかかる費用の原状回復費用・仲介手数料・預託金・保証金などはまず必要になっています。

それ以外にも荷物の運搬費用から事務所レイアウトや内装設備工事費用、不要品処分量なども入ってきますので個人事務所の引っ越しと比べるとかなりの金額になってしまうでしょう。

大量の不要品が出るとそれだけ料金が上がってしまいますので、引っ越しが必要な状況になったのなら少しでも費用を減らすためにも早いうちから動き出す必要があります。

引っ越し業者との法人契約って何?

これは法人事務所の引っ越しとはまた別のお話ですが、会社からの命令で引っ越すことが多くなっていると会社側でよく利用することになるのが法人契約での引っ越しとなります。

これは会社と引っ越し業者が法人契約を結ぶことであり、日本でも大手の企業が取り入れているようです。

引っ越し業者とのやりとりにおける窓口が一本化することが可能なので、事務処理が簡単になりますし業者からの請求書発行も同一窓口で進めることができるので、会社指示による引っ越しが多いところはかなり助かっていることでしょう。

引っ越す側からすると業者選びが発生せずに作業が進むことになるので、そういった意味でもやりやすいと言えるかもしれません。

まとめ

以上、いかがだったでしょうか。

今回は引っ越し費用は経費にすることができるのか、仕訳する時の勘定科目はどうなっているのかを解説致しました。

引っ越しが経費になるかどうかは個人事業主か、会社に所属している立場なのかで変わってきます。

特に、会社に所属している人はどこまでが会社負担でどこからが実費になるのかを明確にしておかないと、引っ越す側がかなり不満が溜まってしまうというケースが本当に多いので、あらかじめ調べておくことが重要です。

筆者も何度も転勤させられたことがあり、この部分では本当に色々とあったので会社側の確認は必須だと痛感しております。

コメント

タイトルとURLをコピーしました