引っ越し費用は経費にすることができる？仕訳する時の勘定科目は？

引っ越しはそれなりに費用がかかるのですが、実は状況次第では経費計上が可能です。

そこで、今回は引っ越し費用はそもそも経費にすることができるのかどうか、仕訳する時の勘定科目はどうなっているのかを解説します。

法人の場合の引っ越し費用はどうなっているのか、サラリーマンが引っ越すときも経費にすることは可能なのかも調べていきましょう。

引っ越し費用は経費にすることができる？

引っ越し費用は基本的には経費にすることができますが、条件があったり経費に出来ない部分があったりとやや複雑です。

なので、会社からの依頼で引っ越すサラリーマンのケースと自宅兼事務所となっている個人事業主でのお引っ越しの2パターンで解説します。

まず、サラリーマンでの引っ越しは会社の就業規則や社則によって条件が変わってきますがある程度は経費として計上することが可能となっていると言えるでしょう。

ただし、経費に出来ない部分もありますのでこれは会社側とも相談した方がいいです。

個人事業主で自宅兼事務所となっている人はどのように引っ越すのかで経費になるかどうかも変わってきます。

まず、自宅兼事務所の事務所面積が3割という人ならば引っ越し費用の3割が経費となるでしょう。

これが事務所部分のみを引っ越すというケースならば基本的には全額経費にすることが可能となるのです。

引っ越し費用を仕訳する時の勘定科目は？

これはかなり細かく、人によってかなり意見が分かれている部分でもありますので、筆者が色々と調べてそういった意見が多かったという内容のものを紹介します。

引っ越し費用の勘定科目は大きく分けて『雑費』『荷造運賃』『差入保証金』『修繕費』『地代家賃』『長期前払費用』『損害保険料』に分類されるでしょう。

まず『雑費』についてですが、こちらは引っ越し業者に依頼した特に発生する依頼料金になります。

ただし、これをクレジットカード払いとするのなら2回に分けて記帳する必要があるとのことです。

1回目は借方は同じく雑費でいいのですが、貸方を未払金にする必要があります。

2回目は借方が未払金となり、貸方を普通預金にする必要があるようです。

引っ越し料金を『荷造運賃』にしているところもありますが、基本的には『雑費』でいいでしょう。

『荷造運賃』はダンボールなどの荷造りで発生した費用がここに該当しますが、まとめて『雑費』とするケースもあります。

次に『差入保証金』についてですが、こちらは敷金で当てはめる勘定科目で、引っ越すときに戻って来なかった分を『修繕費』にしてください。

戻ってきたお金は『現金』にしましょう。

『地代家賃』についてですが、こちらは礼金が20万円以下の時の勘定科目になります。

20万円を超えるのなら『長期前払費用』にしてください。

『損害保険料』は名前からもわかるように保険料のことで、具体的には火災保険料が該当します。

引っ越し費用で経費にできないのは？

引っ越し費用において経費にできないものは個人事業主か会社に所属しているかで変わってきます。

個人事業主の場合は仕事にいるような物以外は経費にならないと考えてください。

たとえば、自宅兼事務所となっている人が引っ越す場合、事務所のスペースが3割ならば引っ越し費用の3割が経費となります。

問題は会社所属の人が会社都合で引っ越すケースで、このときはどこまでが引っ越し費用に経費で落とせるのか会社側に確認しないといけません。

高確率で経費にならないのが自家用車の運搬費用・家電や家具の代金・交通費・ピアノや美術品等の特別品輸送費・会社規定をオーバーした引っ越し費用・敷金を超える修繕費などです。

サラリーマンも経費にすることができる？

サラリーマンでも会社都合の引っ越しならば経費にすることは可能です。

先ほど記載したように会社都合で引っ越すケースで、このときはどこまでが引っ越し費用に経費で落とせるのか会社側に確認しないといけません。

会社都合の引っ越しが多い会社には『就業規則』や『転勤取扱規定』といった要項が会社の社則に記載してあることが多いので、まずはそちらを見てみましょう。

会社によってどこまで経費にできるかは定かではないので明確なことは言いにくいのですが、引っ越し費用・仲介手数料・敷金・礼金・火災保険料・入居消毒料・鍵交換費用は会社側で負担してくれる可能性が高いです。

逆に自己負担となりそうなのが自家用車の運搬費用・家電や家具の代金・交通費・ピアノや美術品等の特別品輸送費・会社規定をオーバーした引っ越し費用・敷金を超える修繕費などなので、いくらぐらい自費になりそうなのかを前もって計算しておくといいでしょう。

長距離になると車の移動も結構大変なので、自動車運転が嫌いという人にとっては結構辛い引っ越しとなってしまいます。

法人の場合の引っ越し費用について

法人事務所における引っ越し費用は事務所の規模や業種によって大きく異なるので一概には言えません。

基本的な引っ越しでかかる費用の原状回復費用・仲介手数料・預託金・保証金などはまず必要になっています。

それ以外にも荷物の運搬費用から事務所レイアウトや内装設備工事費用、不要品処分量なども入ってきますので個人事務所の引っ越しと比べるとかなりの金額になってしまうでしょう。

大量の不要品が出るとそれだけ料金が上がってしまいますので、引っ越しが必要な状況になったのなら少しでも費用を減らすためにも早いうちから動き出す必要があります。

引っ越し業者との法人契約って何？

これは法人事務所の引っ越しとはまた別のお話ですが、会社からの命令で引っ越すことが多くなっていると会社側でよく利用することになるのが法人契約での引っ越しとなります。

これは会社と引っ越し業者が法人契約を結ぶことであり、日本でも大手の企業が取り入れているようです。

引っ越し業者とのやりとりにおける窓口が一本化することが可能なので、事務処理が簡単になりますし業者からの請求書発行も同一窓口で進めることができるので、会社指示による引っ越しが多いところはかなり助かっていることでしょう。

引っ越す側からすると業者選びが発生せずに作業が進むことになるので、そういった意味でもやりやすいと言えるかもしれません。

引っ越し費用に関するよくある質問

引っ越しの費用はどのように計算されますか？

引っ越しの費用は様々な要素に基づいて計算されます。

荷物の量や大きさ、引っ越し先までの距離、作業にかかる時間などが考慮されます。

見積もりを取り、具体的な費用を確認することが大切です。

引っ越しの費用はどのくらいかかりますか？

引っ越しの費用は、上記のように多くの要素に基づいて計算されます。

そのため、一概には言えませんが、一般的には数万円から十数万円程度になることが多いようです。

引っ越し業者を選ぶ際に、見積もりの取り方について教えてください。

引っ越し業者を選ぶ前に、まずは複数の業者から見積もりを取ることが大切です。

見積もりは、業者が荷物の量や大きさ、引っ越し先までの距離、作業にかかる時間などを基にして算出されます。

電話やメールでの見積もりも可能ですが、できるだけ現地調査をしてもらい、正確な見積もりを取ることが望ましいです。

引っ越しの費用を抑える方法はありますか？

引っ越しの費用を抑える方法としては、荷物を減らすことが挙げられます。

また、引っ越しの日程を平日や午前中など混雑しない時間帯に設定することも費用を抑えることができます。

さらに、引っ越し業者によっては、早期予約割引や学割、お得なキャンペーンなども行っているので、確認してみると良いでしょう。

引っ越し業者に支払う費用は、どのようなものがありますか？

引っ越し業者に支払う費用には、作業費用、梱包資材費用、引っ越し先までの移動費用などが含まれます。

また、オプションサービスとして、家具の組み立てや解体、不用品の処分、荷物の一時保管などにかかる費用も発生する場合があります。

これらの費用は業者によって異なるため、見積もりの段階で確認しておくことが大切です。

引っ越しの費用は現金で支払う必要がありますか？

引っ越し業者によって異なりますが、一般的には現金での支払いが必要です。

ただし、クレジットカードや銀行振込などの支払い方法を受け付ける業者もあります。

支払い方法については、事前に確認しておくことが大切です。

引っ越しの費用は税金の対象になりますか？

引っ越しの費用は、所得税の確定申告の際に、一定の条件を満たす場合には、費用の一部が所得控除の対象になることがあります。

ただし、詳細については税務署に確認する必要があります。

引っ越し業者に見積もりを依頼する際に、注意すべき点はありますか？

引っ越し業者に見積もりを依頼する際には、以下の点に注意する必要があります。

引っ越し業者に依頼する場合、どの程度の期間前に予約すれば良いですか？

引っ越し業者によって異なりますが、一般的には数週間から数ヶ月前に予約することが望ましいとされています。

特に、繁忙期や週末などは予約が混み合うため、早めの予約が必要です。

引っ越し費用の支払いは、前払いになることが多いですか？

引っ越し業者によって異なりますが、一般的には前払いになることが多いです。

業者によっては、作業終了後に後払いが可能な場合もありますが、事前に確認しておくことが大切です。

引っ越し費用の見積もりを取ったら、その後追加料金が発生することはありますか？

引っ越し業者によって異なりますが、見積もりに含まれていない作業や、荷物の量が見積もりよりも多かった場合などに、追加料金が発生することがあります。

そのため、見積もりの段階で細かく確認しておくことが大切です。

引っ越しの費用に含まれる保険について教えてください。

引っ越し業者によって異なりますが、多くの業者が引っ越し保険に加入しています。

引っ越し中に荷物が破損・紛失した場合に、一定の補償を受けることができます。

業者の保険の内容や補償額などは異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

引っ越しの荷物を自分で運ぶ場合、費用はどのくらいかかりますか？

引っ越しの荷物を自分で運ぶ場合、レンタカーやトラックを借りる場合が多いため、費用は荷物の量や距離によって異なります。

また、ガソリン代や高速道路利用料なども加算されるため、事前に計算しておくことが必要です。

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の量や大きさによって費用は変わりますか？

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の量や大きさによって費用が変わります。

荷物の量が多いほど、車両や作業員の数が増えるため、費用が高くなります。

また、大きな家具やピアノなどの特殊な荷物を運ぶ場合も、追加料金が発生することがあります。

引っ越し業者に依頼する場合、作業員の人数はどのように決まるのですか？

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の量や大きさ、作業の難易度などによって作業員の人数が決まります。

一般的には、荷物の量に対して作業員の数が1人～2人が割り当てられます。

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の梱包は自分で行っても良いのですか？

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の梱包は自分で行うこともできます。

ただし、業者によっては、梱包を行わない場合でも一定の料金が必要になることがあります。

また、業者によっては、梱包資材の提供や梱包作業を行うオプションサービスを提供している場合もあります。

引っ越し業者に依頼する場合、キャンセル料や変更料はかかりますか？

引っ越し業者によって異なりますが、一般的にはキャンセル料や変更料が発生することがあります。

特に、引っ越しの日程を変更する場合や、急なキャンセルをする場合は、業者によっては一定の料金が必要になることがあります。

事前に業者のキャンセルや変更に関するルールを確認しておくことが大切です。

引っ越し業者に依頼する場合、自分で搬入・搬出を行う場合と比べて、どのくらい費用がかかりますか？

引っ越し業者に依頼する場合、自分で搬入・搬出を行う場合と比べて、費用が高くなることが多いです。

ただし、業者によっては、自分で搬入・搬出を行い、業者には運搬のみを依頼する場合もあります。

その場合は、費用を抑えることができる可能性があります。

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の運搬以外に何をしてくれますか？

引っ越し業者によって異なりますが、一般的には以下のような作業を行ってくれます。

ただし、業者によってはオプションサービスとして提供している場合がありますので、事前に確認しておくことが重要です。

引っ越しの費用を抑えるためにできることはありますか？

引っ越しの費用を抑えるためには、以下のような方法があります。

ただし、引っ越し業者によっては、安い価格を提示しているにもかかわらず、サービスや品質が低い場合があるため、業者選びには注意が必要です。

引っ越し業者に依頼する場合、クレジットカードやポイントなどの支払い方法は利用できますか？

引っ越し業者によって異なりますが、一部の業者ではクレジットカードやポイント、電子マネーなどの支払い方法を利用することができます。

ただし、手数料が発生する場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の運搬にかかる時間はどのくらいですか？

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の量や大きさ、距離によって異なりますが、一般的には半日から1日程度が目安となります。

ただし、作業員の人数や作業の難易度によって変動するため、事前に業者に確認しておくことが重要です。

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の量が少ない場合でも依頼できますか？

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の量が少なくても依頼できます。

ただし、荷物の量が少ない場合は、業者によっては最低料金を設定している場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の梱包資材は自分で用意する必要がありますか？

引っ越し業者によって異なりますが、荷物の梱包資材は業者が用意してくれる場合があります。

また、梱包資材を別途用意する場合でも、業者によっては無料で提供している場合もあります。

事前に確認しておくことが重要です。

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の梱包方法はどのように教えてもらえますか？

引っ越し業者に依頼する場合、荷物の梱包方法は業者によって異なりますが、梱包資材の提供やオプションサービスとして、梱包方法のアドバイスやデモンストレーションを行っている場合もあります。

また、業者のホームページやパンフレットに、荷物の梱包方法や注意事項などが記載されている場合もあります。

引っ越し業者に依頼する場合、引っ越し当日はどのような手続きが必要ですか？

引っ越し当日に必要な手続きは以下の通りです。

以上の手続きを行うことで、スムーズな引っ越しを実現することができます。

引っ越し業者に依頼する場合、見積もりに含まれる項目は何ですか？

引っ越し業者によって異なりますが、見積もりに含まれる項目は以下の通りです。

見積もりの項目が明確であることは、業者選びの際に重要なポイントの1つです。

引っ越し業者に依頼する場合、保険についてはどうなっていますか？

引っ越し業者によって異なりますが、一般的には運送保険に加入している業者が多いです。

運送保険には、荷物の損害や紛失に備えての保障が含まれています。

ただし、業者によっては、運送保険が適用されない荷物がある場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

以上、いかがだったでしょうか。

今回は引っ越し費用は経費にすることができるのか、仕訳する時の勘定科目はどうなっているのかを解説致しました。

引っ越しが経費になるかどうかは個人事業主か、会社に所属している立場なのかで変わってきます。

特に、会社に所属している人はどこまでが会社負担でどこからが実費になるのかを明確にしておかないと、引っ越す側がかなり不満が溜まってしまうというケースが本当に多いので、あらかじめ調べておくことが重要です。

筆者も何度も転勤させられたことがあり、この部分では本当に色々とあったので会社側の確認は必須だと痛感しております。