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転勤が理由の引っ越し費用は会社が負担してくれるの?

引っ越しは色々と大変ですが、これが会社勤務での辞令による引っ越しとなると通常の引っ越しとは別の部分も意識しないといけません。

今回はこの別の部分に該当する会社負担について、転勤が理由だったらどうなるのかを解説します。

転勤ならばどこまでが会社負担となるのか、自己負担となってしまうのは何か、注意点はなにかあるのか、もらった引っ越し費用は課税対象になるのか、自己負担を減らすにはどうしたらいいのかもまとめて見ていきましょう。

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転勤が理由の引っ越し費用は会社が負担してくれる?

転勤が理由の引っ越しはある程度会社側で負担してくれます。

この会社負担かどうかの境目というのはちょっと微妙なところがあり、転勤が多い会社なら『就業規則』『転勤取扱規定』といったいわゆる社則に書いてあることが多いです。

なので、会社理由の転勤を命じられたのならどこまでが会社負担なのかを引っ越す前に確認しておくことが重要です。

そこをはっきりさせておかないともめることもありますし、会社が相手だとどっちにしろ社員側が折れるしかないのでもやもやした気持ちになってしまうことも多いので注意してください。

自己負担になりやすいものは?

先ほど記載したように、この自己負担かどうかというのは『就業規則』や『転勤取扱規定』といったいわゆる社則に明記してあることが多いので、そこで判断した方がいいです。

しかし、世間一般的には自己負担になりやすいものと会社負担になりやすいものが一応分けられているのでそちらを確認していきましょう。

会社負担になりやすいもの

会社負担になりやすいものは引っ越し料金・敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・鍵交換費用・入居消毒料あたりです。

ここでポイントとなるのが引っ越し料金で、この引っ越し料金はあくまでも引っ越しにおける『実費』のみとなっているケースが多いので注意してください。

いわゆる荷造りや運搬などの費用は会社側で支払ってくれますが、エアコンの移設とかピアノなどの楽器類や美術品の移送といったオプション料金は会社負担にしてくれない可能性が高いということです。

自己負担になりやすいもの

自己負担になりやすいものは家具代金・家電代金・自家用車運搬料金・楽器類や美術品などの輸送費・交通費・壁紙などの一部修繕費・会社規定をオーバーしてしまった引っ越し費用となっています。

家具や家電は基本的に自己負担なので、新たに購入するとなると結構な費用がかかってしまうことは意識した方がいいでしょう。

少しでも費用を減らしたいという方は家具家電付きの賃貸物件に入居することが重要です。

また、自家用車の運搬は引っ越しサービスに含まれていないことが多く、オプションとしていることがほとんどです。

なので、遠方の移動の時は自家用車をどうするのかも考えないといけません。

会社に引っ越し費用を負担してもらう時の注意点

次は会社負担で引っ越す場合の注意点です。

これは通常の引っ越しとは異なるべき点を中心に紹介します。

まず、会社によっては契約している引っ越し業者がいるケースがありますので、そのときは引っ越し業者を選ぶことができません。

手続きなどはかなりシンプルになるので楽と言えば楽なので、これはそこまで問題ではないでしょう。

問題は会社都合の引っ越しでは見積書の提出などが発生するので、引っ越しにまつわる様々なものを会社に提出する可能性があることです。

これを怠ると自己負担になってしまうこともありますので、しっかりとやり方を確認してください。

また、会社から経費として振り込まれるまでタイムラグがそこそこ発生しますので、いくらかは自分の財布から出しておくといった余裕も必要になってきます。

もらった引っ越し費用は課税の対象になる?

もらった引っ越し費用が課税対象になるのかといったお話ですがこれはちょっと複雑です。

まず、引っ越し費用は給与課税対象にはなりません。

ただし、敷金と仲介手数料は課税されるとのことです(参照URL:https://ameblo.jp/masuda-zeirishijimusyo/entry-12487507870.html)。

転勤支援金も非課税対象となっている『旅費』には該当しないので課税対象になるとのことでした(参照URL:https://nis-cpa-firm.com/blog/%EF%BC%88%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%9B%B8%E8%AB%87%EF%BC%89%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%EF%BC%9F%E8%BB%A2%E5%8B%A4%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%84%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%81%99/)。

要するに以下のとおりになります。

・引っ越し費用⇒課税不要
・転勤支援金⇒課税対象
・敷金⇒課税対象
・礼金⇒課税対象
・仲介手数料⇒課税対象

引っ越し費用の自己負担を少なくするコツ

自己負担を減らすシンプルな方法は『そもそも引っ越しにかかる費用を減らす』ことにあるでしょう。

シンプルに引っ越しにかかる費用を減らすことができれば、それだけ自己負担しなければいけない費用も抑えられるのです。

特に、会社負担になりにくい修繕費や引っ越し料金に含まれない荷物の輸送費用などはできる限り減らすようにしてください。

修繕費はいわゆる敷金に含まれていますが、ペットを飼っているが故に余計に汚してしまった等の原因があるとオーバーした分は実費になる可能性が高いのです。

転勤が多い会社に入社したときは修繕費のことも考えて住むことが重要になってきます。

転勤が決まったら手続きでやること一覧

転勤が決まったらやるべき事はたくさんあります。

なので、箇条書きでまとめていきましょう。

何をやっていて、何をやっていないのかわからなくなることが多いので、チェックリスを用意して随時更新していってください。

特に、役所での手続きは大量にありますのでそちらの詳細も別途調べて何が必要なのかを調べておくことも重要です。

転勤が決まってすぐにやるべき事

・新居を見つける
・退去告知をする
・引っ越し会社を探す
・余計な荷物を処分しはじめる
・子供がいるのなら転校準備を始める
・管理組合への届け出を出す

転勤1週間前にやるべき事

・各保険会社への住所変更手続きを行う
・役所で転出手続き、国民年金やマイナンバーの住所変更手続きなども行う
・インターネット回線の解約及び新規契約手続き
・クレジットカードやキャッシュカードの住所変更手続き
・電気ガス水道の解約手続き
・固定電話があるのなら移設手続き

転勤前日までやること

・近所への挨拶回り
・取引先への挨拶回り
・郵便物転送手続き
・新聞の解約や生産
・NHK受信契約の住所変更手続き

引っ越し後にやること

・役所での転入届といった手続き
・子供がいるなら転入手続き
・運転免許証の住所変更手続き
・車庫証明の申請手続き
・車検証住所変更手続き

まとめ

以上、いかがだったでしょうか。

今回は転勤が理由の引っ越し費用は会社が負担してくれるのかどうかについてまとめてきました。

転勤が理由の引っ越しはある程度会社負担となってくれるのですが、会社負担がどこまでなのかを調べておかないともめることもありますので転勤が決まったら社則を読んで確認しておきましょう。

また、会社負担だと会社負担にするための手続きも存在しているので、そちらがどうなっているのかも必ず確認してから転勤できるようにしてください。

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