あげたお年玉は経費になるの？もらったお年玉の管理方法は？
お年玉に税金はかかるのかというと、それはお年玉の金額によります。
原則的には税金の対象外ですが、数十万円、あるいは数百万円の纏まった金額でお年玉を貰った場合は課税対象となる可能性があるようです。
このような税金が関係する事柄はややこしい部分もあったりするので難しい問題ですよね。
申請を出す場合はどのように書けばいいのか、どのようにお年玉を貰うと課税対象に入るのか分かりにくいように思えます。
そんなお年玉と税金に関する疑問について調べてみました。
お年玉に税金はかかる？
お年玉は基本的には税金の対象外となります。
国税庁により個人から受けるご祝儀や香典、入学祝金などで渡される金品には税金の対象外とされ、お年玉もこれに当てはまります。
しかし、この説明には「社会通念上相当」という言葉が添えられているので要注意です。
社会通念上とは人間社会における一般常識のことを言います。
つまり、社会の一般常識からみても問題のない金額であればお年玉は税金の対象外になるというわけです。
ここで厄介なのはその基準が決められていないことにあります。
自分や身内からすれば高くないと思える金額でも、世間一般的には「お年玉の金額にしては高い」とみなされば税金の対象となり、贈与税が課せられる可能性があります。
贈与税との関係は？
贈与税は個人から個人へ贈与される金品が年間百十万円以上となったときに課せられる税金のことです。
ただし、結婚祝いや出産祝い、見舞金などの場合は非課税対象となるので贈与税はかかりません。
お年玉も基本的には非課税の対象に入りますが、課税対象とみなされた場合には贈与税が該当することになります。
どのような場合に課税対象となるのかというと、お年玉が数十万円から数百万円の高額な金額だった場合です。
上の項でも説明したように、数十万円から数百万円のお年玉は社会通念上「高い」とみなされる可能性があるので贈与税が課せられることが考えられます。
その場合の課税額は渡される側が未成年者か20歳の成人かによって変わるようです。
お年賀やお歳暮は経費になる？
個人的な付き合いのある人たちへのお年賀やお歳暮を送る場合は当然ながら経費にはなりません。
仕事の取引先や会社の関係者のような「仕事に関係のある人」へビジネス上の都合で送るお年賀やお歳暮は「接待交際費」として清算することができます。
接待交際費とは仕事上関係のある人への接待や物品を贈答する場合にかかる費用のことです。
お年賀やお歳暮だけではなく、ちょっとした手土産として取引先に渡したお菓子やお中元も接待交際費として処理されます。
なので、お年賀やお歳暮は仕事の関係者に送り、尚且つ仕事に関係しているのであれば必要経費として処理することができると考えられます。
あげたお年玉は経費になる？
取引先へのお年賀やお歳暮が経費になるのなら、取引先の子供へのお年玉も経費になるのかというとそれはありません。
お年玉は仕事に直接関係のないこととされるので必要経費にはならないようです。
例えそれが接待の一環だったとしても、個人的なプライベートとの区別が難しいことから経費として処理するのが困難とされています。
逆に経費となるお年玉も存在します。
それは会社側から従業員に配られるお年玉の場合です。
従業員に配られるお年玉はボーナスと同じ扱いになります。
そのため、会社側から配られるお年玉は源泉徴収の対象に入れられます。
この辺りを間違えないように注意しなければなりません。
もらったお年玉の管理方法
お年玉の管理方法について説明します。
お年玉の管理の仕方は二つあり、その一つが「親が管理する」というものです。
子供の名義で銀行口座を開設し、お年玉をそこに振り込んでおく方法になります。
その口座と預金通帳は子供が成長するまでに親がしっかり管理しておきましょう。
間違っても親が自分のために使ってはいけません。
また、この時は事前に子供と親がしっかり話し合っておく必要があります。
子供が納得しないままでは、子供は親にお年玉を取り上げられたように感じてしまうので、話し合いは重要です。
もう一つは「半分は親が管理し、残りは子供の手元に残しておく」という方法です。
この方法は子供にお金のことを学ばせるのに最適と言われています。
手元に残ったお金で自分の欲しい物は買えるのか、その欲しい物を買った時に残るお金はいくらか、残ったお金で後はどうやり繰りするのかなどを子供に自分で計算させます。
その際は間違っても親が口出ししてはいけません。子供に考えさせることが重要なようです。
まとめ
当たり前なことですが、やはり数十万・数百万にもなると課税対象となる場合があるようですね。
お年玉は基本的には数千円か数万円が平均的ですが、中には数百万もの大金をお年玉として渡す人もいるそうですから世の中には様々な人がいるなと実感しました。
税金に関する問題は複雑な面もあるので課税・非課税については覚えておきたいですね。
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