引っ越しをする理由には色々とありますが、その中でも特に厄介なのが近隣住民とのトラブルです。
そこで、今回は騒音被害で引っ越しした時の費用は請求することはできるのかどうかについてお話しします。
騒音被害はかなり発生しやすく実際に被害を受ける側になると本当に迷惑です。
こういった理由で引っ越し費用は請求することができるのか、そもそも騒音被害が発生してしまったときはどういった対処をすればいいのか、引っ越しをするのなら費用を抑えるにはどうしたらいいのかも見ていきましょう。
騒音被害で引っ越しした時の費用は請求できる？
結論を記載すると『大家さんに責任があることがはっきりしていたり、裁判を起こしたりすることで引っ越し費用の請求に成功することもある』というのが結論になります。
この費用請求にたどり着くまでがはっきり言ってかなり面倒であり、引っ越しの原因を作っている人に請求したところで払って貰えるような人ではないことがほとんどなので、どうしても原因を作っている人に払って貰いたいのならば裁判を起こすしかありません。
裁判を起こしてしまうことでしか騒音を起こしている人に対して請求することは難しく、そもそもこの裁判にかかる費用や時間や期間を考えると費用対効果として十分なのかという疑問まで発生してしまうので、実質的に泣き寝入りしている人が多くなっているのが日本の現状です。
納得できないという方がほとんどだと思いますが、どこまで自分が納得できるところまで動くのかがポイントとなってきます。
筆者もこれに関しては色々と調べましたが、スッキリとするような解決方法はほぼ存在せずに結局は原因を作っているわがまま勝つ自己中心的な人間の方が得をするような仕組みになっていると思ってしまったので、大きな問題であるという認識なのです。
引っ越し費用を請求できる場合とできない場合
では具体的に請求に成功するケースとダメなケースについて見ていきましょう。
成功するには色々と条件を整えないといけないので要注意です。
請求できる場合
請求できるケースは大きく分けて2ケースです。
それは『どれだけ大きな騒音なのか、音の種類は何なのか、方向はどうなっているのか、どれだけの長さなのかをきちんと記録して受忍限度を超えていることを証明する』というケースと、『裁判を起こして勝利する』というケースです。
賃貸物件ならば大家さん側は『借主が問題なく生活できるようにする義務』がありますので、こういった騒音が発生しているのに対応して貰えなかったという事実があるのなら大家さん側や管理会社側に損害賠償請求が可能となっています。
また、すでに騒音が原因で引っ越しを経験した人がいるのにそういった報告なしに賃貸契約を結ぶ時は、管理会社側の告知義務違反となるので損害賠償請求につなげることも可能なようです。
しかし、この告知義務違反に認定させるのも結構難しいとのことなので、壁はとっても分厚くなっています。
工事でも同じように請求することは可能ですが、工事だとその場でしかできない作業となっているため近隣住民との騒音トラブルよりもかなり騒音として認められるためのハードルが高く損害賠償請求も難しいという報告があるのです。
請求できない場合
請求できないケースはシンプルで、管理会社側や騒音の原因となっている人がこういった騒音に対する費用を支払う気持ちがないときです。
または裁判で勝てなかったときも含まれるでしょう。
警察に相談しても厳重注意で終わったり自治体に相談しても同じように注意で終わるというケースがほとんどなので、引っ越し費用を騒音元に払わせるのは難しいのです。
管理会社側も騒音元も絶対に支払わないという姿勢ならば、裁判で勝つしかありません。
裁判を起こすときには先ほど述べたようにどれだけ大きな騒音なのか、音の種類は何なのか、方向はどうなっているのか、どれだけの長さなのかをきちんと記録して提出できるようにしないといけないので、色々と準備が必須となっています。
騒音で被害を受けた時の対処法
騒音で被害を受けたときの対処法は大きく分けて2つです。
それは『諦めて早々に安く引っ越しする方法を探すこと』か『大家さんや管理会社に対応してくれることを期待して音の発生日時や種類や大きさや長さなどの記録をとって提出し、弁護士へ相談しておく』のどちらかとなります。
大家さんや管理会社側に連絡して騒音が無くなるというケースならいいのですが、結局は注意をするだけなので解決しないことが多いのです。
解決するには弁護士に相談して訴えるしかないというケースもあるので、なかなかに至難の道となります。
こういった手間暇があまりにも面倒なので諦めて引っ越すという人の方が多くなっているのが実状です。
無理に動いても結局解決しないのならば動くだけ無駄と判断して引っ越しをしてしまうのが最も簡単な解決策となってしまっているのです。
いわゆる、迷惑をかけている側が開き直っているためにある意味無敵な状態になっているのが本当にイラッときてしまいます。
引っ越し費用を安く抑える方法は？
結局は自分で動いて引っ越ししてしまうのが騒音トラブルに対する回答になってしまっているので、引っ越すのならばどうにかして安い費用で引っ越しをしたいところです。
費用を抑える方法は色々とありますが、考え方としてはシンプルです。
それは以下の3つになるでしょう。
この3つをどうにかして達成することで、引っ越し費用をかなり抑えられるようになります。
まず、安い時期や時間についてですが、引っ越し業界は基本的に繁忙期が3月と4月及び大型連休に集中していますのでそこを避けるだけでも費用をかなり抑えられます。
また、引っ越し費用は相対的にその月の上旬～中旬が安くなることが多いので、そこも狙い目となるでしょう。
後は時間に関してですが、引っ越しは午後が安く午前中が高めになる傾向にあるため、午後の時間帯になるように依頼してみてください。
こういった時期や時間や期間については今なら業界の料金カレンダーから見て判断する事もできますので、そちらを活用するといいでしょう。
荷物に関してはシンプルで断捨離などをして運ぶ量を減らすのが正解となります。
特に、単身での引っ越しならば単身専用パックを利用できるぐらい荷物を減らせれば費用をかなり削ることができるでしょう。
料金については相見積もりをして安い所を見つけたり、キャンペーンをやっているところを見つけるのが正解となってきます。
まとめ
以上、いかがだったでしょうか。
今回は騒音被害で引っ越しした時の費用は請求することはできるのかどうかについてまとめました。
結局は訴えて勝利するぐらいしか確実に引っ越し費用を手に入れることができないと言うことがわかったと思います。
しかも、100％勝利できるかどうかもはっきりしませんし、裁判をするとなったらその費用や時間がかなりかかってしまうのも問題です。
こういったとっても面倒な部分を抱えているのが騒音問題なので、そういった人と遭遇しないことを祈るしかないでしょう。
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