引っ越しの中には急を要する引っ越しがあり、できるだけ早くなんとかしたいという事情を抱えている人もおいます。
今回はそんな事情に該当するストーカー被害による引っ越し費用についてお話ししましょう。
そもそもそんな状態になってしまった時の引っ越し費用は誰が負担してくれるのか、国は動いてくれるのか、通常の引っ越しと異なる部分はあるのか、引っ越しをしなくてもいいという声もあるがどういうことなのかも解説致します。
ストーカー被害による引っ越し費用は負担してくれるの？
ストーカーによる被害に遭ってしまった女性は引っ越し費用を自分で捻出するなど考えたくもないですし、加害者側に請求したくなるのも当然です。
しかし、現実問題としてそのようなトラブルを巻き起こしてくれる相手が素直に引っ越し代を支払ってくれるはずもありません。
あるとすれば裁判などに持ち込んで勝ったときぐらいでしょう。
現実問題としてこういった状況になってしまったときに生じる引っ越し費用は警視庁が公費で負担してくれます。
これは2017年からできた精度で上限は7万円までですが、こちらを活用すればいくらかは引っ越し費用を負担して貰えるでしょう。
上限が定まっているので全額負担とはならないですが、あるのとないのでは大きな違いがあるという声も各方面から出ています。
実際にこの制度に関する記事がこちら『ストーカーやDV…引っ越し費用を警視庁が負担へ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト』にありますので、気になる方はこの記事をご覧ください。
この記事にある警視庁側のコメント『安全確保のためには、加害者と引き離すことが重要。少しでも相談者の負担が減ればよい』がすべてだと思います。
また、警視庁のホームページに『その他（宿泊・引越し） 警視庁』というページがありますが、ここでも『DV被害などでの引越費用の助成』とはっきり明記してあり、身の安全を確保するための緊急で引っ越しをするのならば一定額までは転居費用を警察で支払うと書いてあるのです。
ストーカー被害による引っ越しで気をつけることは？
ストーカー被害に遭っている方が引っ越しで気をつけることは加害者に気がつかれないように引っ越しをしなければいけないという部分です。
そのための最も有効的な方法が『夜逃げ』になります。
昨今の日本ではDVやストーカーなどの被害がかなり多くなっているのも事実なので、夜逃げに対応している引っ越し業者が存在しています。
その中でも有名なのはテレビ番組でも登場していた『ＤＶ／ストーカー対策：避難的引越サービス | サービスメニュー | PREMIUM STORAGE SERVICE（プレミアムストレージサービス）』でしょう。
こちらは夜逃げ専門というわけではなく夜間や早朝を含めて24時間対応の引っ越し業者となっているのです。
そのためストーカーやDV加害者から逃げる人達も用いる業者となっています。
会社側もそれを理解しているので、追跡されないように荷物の運び出しをした後は自社倉庫で保管して日をまたいでから別のトラックを使うなど徹底しているサービスを用意しています。
このように相手から逃げるための能力を有している業者を使って相手に居所を察知されないように引っ越しをすることが何よりも気をつけるべき事であり、注意すべき事となっているのです。
他の注意点としては見積もりに関してでしょう。
まず、ストーカー被害に遭遇している方は色々と監視されています。
そのため、相見積もりをしたところで業者が来てしまうと引っ越しをしようと考えていることがバレてしまうのでNGとなっています。
また、部屋に盗聴器が仕掛けられているというケースもあるので、家の中で電話で引っ越しの見積もり依頼をするのもできれば避けた方がいいでしょう。
また、こういった準備をする時間も惜しいのならば命の危機になる前に、最低限の荷物だけを持って逃げるという選択肢を選ぶ覚悟も必要になってきます。
引っ越しをすると効果はあるの？
引っ越しをするとストーカー被害から逃れられる可能性は高いです。
実際に警察側の人達でも加害者から見つけられない位置に逃げることが最大の防御であり生存戦略であるという意見はよく聞きます。
そのためにも、気がつかれないように逃げる必要がありますので先ほど解説した注意点を良く理解した上で行動する必要があるでしょう。
引っ越しだけで解決しないケースもありますが、そのときはこちらの『ストーカー被害で引っ越しを繰り返しています│ストーカー被害対策｜ストーカー・嫌がらせ被害対策室』などを活用して犯人を特定し、ストーカー被害から開放されましょう。
引っ越しが完全な対策とは言いませんが、相手から特定されない限りはかなり有効な手段なのは間違いないです。
お金がなくても引っ越しをすることができる？
先ほど解説したように、お金がなくても警察側がある程度負担してくれるので引っ越しをすることは可能です。
筆者が調べた限りでは7万円が上限でしたが他にも無料で分割して支払う方法などもありますので、分割払いなどのシステムを採用している所を活用するといいでしょう。
詳しくはこちらの『初期費用の分割払い・あと払いは【スムーズ】』をご覧ください。
CMで引っ越しの初期費用が0円という所を強調しているので見たことがあるという人も多いと思います。
引っ越しをしない方がいいこともある？
実はSNSなどの声には引っ越しは費用はかかるけどそこまで有用な方法ではないから意味が無いという声もあります。
その理由はストーカーとなっている人の執着力は並大抵のものではなく何が何でも特定してくるから時間稼ぎにはなるかもしれないけどそこまで意味は無いというものでした。
筆者は無意味だとは思いませんが、対策をしていないと特定されるという可能性はあるとは思っていますので、そうなる前に被害相談をしておくことも重要だと考えています。
ストーカーはどうやって住所を特定しているの？
ストーカーが住所を特定する方法は色々と便利になりすぎてしまった現代の弊害なのか多岐にわたっています。
昨今多くなっているのがブログやツイッターなどSNSツールに載せられた写真から住所を特定するという方法です。
筆者が木板限りでは鏡やテレビ画像に反射して映っている免許証などから住所を知るというパターンもあります。
また、古くからの方法ですが家族と偽って周囲の人間に聞き込みをして特定するというやり方も現代に残っているようです。
中には探偵や弁護士を使って特定するという人もいます。
まとめ
以上、いかがだったでしょうか。
今回はストーカー被害による引っ越し費用は負担してくれるのかについて調べました。
警察が支払ってくれる部分があるのである程度費用的には安心できるかもしれませんが、上限が設けられているので注意が必要です。
それでも7万円は大きいと思いますので、初期費用が捻出できないという方は警察にまず相談してみるといいでしょう。
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