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個人事業主が引っ越しをするときにやることリストまとめ!

個人事業主は住んでいる場所と事務所がそもそも一緒というケースがありますが、そういった事業主が引っ越しをするとなるとどういった手続きが必要になるのでしょうか。

今回は個人事業主が引っ越しをするときにやることについて色々とまとめていきます。

個人事業主の引っ越しはその人がどのような状態で引っ越すのかによって手続き内容がかなり変わってきますので、自分の立ち位置や状況をよく理解した上でやるべき事をはっきりとさせていきましょう。

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個人事業主が引っ越しをするときにやることリスト!

個人事業主が引っ越しをするときにやるべき事は色々とありますので、まずは事務所を移転するときの手続きがどうなっているのか、自宅の住所変更をするときの手続きがどうなるのかでまとめていきましょう。

事務所移転における手続き

・納税地変更
・振替納税申請
・労働保険手続きの変更
・開業届の事務所所在地の変更
・給与支払事務所における住所変更

自宅を変更するときに必要な手続き

・転居届け及び転出と転入届
・マイナンバーカードの住所変更
・印鑑証明の住所変更
・国民健康保険の住所変更
・国民年金の住所変更
・介護保険の住所変更
・児童手当の住所変更
・保育園や公立の学校の転園及び転園手続き
・その他細かな手続き

このように、引っ越しで必要になる手続きはたくさんあります。

その中でも通常の引っ越しで行う手続きに関しては知っている人も多いと思いますが、事務所となると納税地変更などの手続きも日通用になるのでそちらの手続きも必要になってくるのです。

個人事業主が引っ越しをする時の必要な手続き

それでは具体的に個人事業主が行うべき手続きの詳細を見ていきましょう。

先ほど紹介した以下のリストから具体的に何をどうすればいいのかを見ていきます。

事務所移転における手続き

・納税地変更
・振替納税申請
・労働保険手続きの変更
・開業届の事務所所在地の変更
・給与支払事務所における住所変更

納税地変更について

納税地とは開業するときに指定した税金を払う住所となります。

これは『所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書』を用意して、マイナンバーカードと本人確認書類を持参して対応しましょう。

ただし、納税地が変わらないのなら不要な手続きとなります。

提出期限は納税地が変わったのなら早めに対処するとのことなので、引っ越しをしたら時期を見計らって早めに動きましょう。

振替納税申請について

こちらは振替納税をしている方で納税地変更が発生した時に行う手続きの1つで、『預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書』と呼ばれる書類を提出する必要があります。

また、銀行印も必要になるので必ず用意して下さい。

書類の提出期限は確定申告の期限となっている3月15日までです。

労働保険に関する手続きについて

労働保険や健康保険、そして厚生年金などの社会保険に加入している方は適用先事務所の移転手続きをする必要があります。

こちらは労働保険なら『労働保険 名称、所在地等変更届』を日本年金機構に提出し、健康保険や厚生年金用なら『健康保険・厚生年金保険事務所関係変更(訂正)届出書』を提出しなければいけません。

事務所を移転してから労働保険変更は10日以内に提出する必要があり、健康保険や厚生年金は5日以内に提出する必要がある書類なので注意して下さい。

開業届の事務所所在地の変更について

こちらは事務所移転に伴って、『個人事業の開業・廃業等届出書』で提出していた内容も変更しなければいけません。

こちらは事務所の移転だけではなく、事務所そのものの増設やフロア移転なども対象になるので注意しましょう。

提出書類は同じく『個人事業の開業・廃業等届出書』になりますが、マイナンバーカードや本人確認書類が必要になるので注意しましょう。

提出期限は事務所を移転した日から1ヶ月以内となります。

給与支払事務所における住所変更

こちらは誰かに給料を払っている状態になっている事務所が対象となる手続きです。

家族にも給料を支払っているという形になっていると必要になる手続きなので注意しましょう。

ここで提出すべき書類は『給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書』になり、印鑑と本人確認書類とマイナンバーカードが必要になります。

こちらも事務所を移転した日から1ヶ月以内で対応して下さい。

個人事業主が引っ越しをしたら確定申告はどうなる?

個人事業主が引っ越しをすることであやふやになりやすいのが確定申告についてです。

まず、引っ越し先の管轄税務署が一緒なら確定申告を行う税務署は変わりませんので手続きは不要です。

確定申告にまつわる手続きは『所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書』になります。

管轄税務署が違うのなら『所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書』を移転前に管轄している事務所に提出してください。

また、確定申告の時期と引っ越しが被っても混乱しやすいので注意しましょう。

まず、確定申告を行う税務署は確定申告をしたときの納税地になります。

つまり、確定申告を引っ越しが終わった後に行うのなら新住所を管轄している税務署が対象になるということです。

逆に引っ越し前に確定申告を行っている人は旧住所を管轄している税務署に行って下さい。

引っ越し代は経費にすることができる?

事務所と住所が一緒になっている方はそもそもこの引っ越しが経費で落とせるかどうかが気になるところでしょう。

結論を記載すると事務所の引っ越しに該当するのならいくらかは経費で落とせます。

特に、事務所が住居から独立している状態ならば経費計上の対象にすることが出来るのです。

問題は住居兼事務所になっている時です。

こうなると事務所に該当している部分だけ経費計上することが出来ます。

ザックリと事務所スペースがその人の家の4割程度なら、引っ越し費用の4割が経費で計上できるのです。

多くても引っ越し費用の半分程度が経費に出来る限界とのことなので、覚えておきましょう。

住むところと納税地が異なる場合

住むところと納税地が異なる、つまり自宅と事務所が違う個人事業主はどのようにすればいいのかを見ていきましょう。

まず、住居は引っ越しするけど事務所は変わらないのなら住民票の移動といった役所手続きなどは必要になりますが、事務所関連の手続きは不要です。

逆に、事務所を引っ越しするのなら先に説明した5つの手続きの内、該当するものの手続きを行わなければいけません。

従業員もいない人や労働保険に加入していない人でも、納税地の変更や開業届事務所所在地の変更は発生しますので『個人事業の開業・廃業等届出書』『所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書』といった書類の提出は必要になるでしょう。

海外に引っ越しをする時のやること

海外への引っ越しとなると別の手続きが必要になります。

まず、海外への引っ越しはどれだけ滞在するのかで変わってきます。

1年以上海外に拠点を構えて生活するのなら非居住者になるので廃業手続きをして下さい。

その手続きに必要になる書類は『所得税の青色申告の取りやめ届出書』『個人事業の開業・廃業等届出書』『所得税・消費税の納税管理人の届け出』になります。

まとめ

以上、いかがだったでしょうか。

今回は個人事業主を持っている方向けの引っ越しについての情報をまとめました。

個人事業主を持っていてもその人の状況次第でやるべき手続きが変わってきますので、自分の状況に合わせて手続きを行って下さい。

経費で落とせるかどうかといったお話は事務所がどうなっているのかでも変わってくるので、引っ越しをする前にきちんと計算しておきましょう。

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