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引っ越しに伴う役所でやること一覧をチェック!手続きのタイミングは?

新しい人生の幕開けとして、わかりやすい区切りが引っ越しです。

今回はこの引っ越しにおける役所でやることを一覧にしてチェックしつつ、具体的な手続きのタイミングなどちょっとした疑問点にも答えていきましょう。

すべての人が役所で必ずやらないといけない事、一部の人だけが対象のことなど状況別に区分けしてまとめていきますので、当てはまる人は要チェックとなります。

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引っ越しに伴う役所でやること一覧をチェック!

今回は引っ越しにおける役所でやるべき事を見ていきます。

引っ越しの手順はその人の状況次第で多少変わってきますが以下のとおりになる事が多いです。

引っ越しをするかどうかを判断する⇒引っ越しをすることが決まったら賃貸物件の解約手続きをする⇒子供がいるのなら転園や転校の手続きをする⇒1ヶ月前くらいからインターネットの手続きをする⇒2週間前ぐらいから役所や電気ガス水道などの手続きをする⇒引っ越しをする日にライフラインがしっかりと使えるようにするための手続きをする⇒引っ越し先の役場でするべき手続きを行う

今回は引っ越し当日から2週間前ぐらいに行う役所でやるべき事が対象となります。

この2週間前というのがポイントで、これは転居届などの手続きが引っ越し日から14日以内に行う必要があるために出てきているのです。

これも引っ越しにおいて重要な情報なので覚えておきましょう。

引っ越しの1週間前ぐらいになると荷造りが本格的に始まって役所手続き処ではないこともしばしばあるので、引っ越し2週間前から1週間前に今回紹介する手続きを終わらせることを強く推奨します。

全ての人が役所でやること

まずは絶対にどんな人でもやることになる手続きについてです。

これは必須となるので絶対に覚えておいてください。

この必須作業は以下のとおりです。

・転居届の提出(同じ市町村内に引っ越すなら)
・転入届及び転出届の提出(違う市町村に引っ越すなら)
・マイナンバーカードの住所変更

同じ役所で手続きをするような引っ越しをするのなら転居届を提出する必要があります。

この転居届を提出する時に必要になるのが、本人確認書類印鑑です。

他にも国民健康保険証や高齢者医療受給者証や乳幼児医療証等は該当者が必須となり、印鑑登録証は登録者のみが必須となるのです。

引っ越し先が別の市町村役場対象となる地域になる人は、まず転出届を用意する必要があります。

この転出届で必要になる物は先ほどの転居届と一緒です。

そして転入届は引っ越しをした後に対象となる役所で転出証明書を提出する必要があります。

この転出証明書を提出する時には転出届を出したときに提出するように言われた書類もセットで出してください。

他には印鑑と本人確認書類が必要になります。

そしてマイナンバーカードを用意している方はマイナンバーカードの住所変更も必須で行わないといけません。

この手続きを怠って引っ越し日から14日が経過してしまうと、5万円以下の罰金が発生する可能性があるので要注意です。

この手続きは引っ越し後の役所でマイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードを用意して、本人確認書類と印鑑と転出証明書を用意して行うことになります。

一部の人が役所でやること

次は状況に合わせて適合している方々が役所でやるべき事をまとめていきましょう。

まず、不動産の購入や車の購入などを考えている人は印鑑証明を使うことになるので、そちらの手続きが必須となるでしょう。

特に、車の購入を考えている人は多いと思いますので個人的には必須作業になると思っています。

世間一般的には実印として言われている印鑑がこの印鑑証明登録をした印鑑になるのです。

これは引っ越し先の役所で本人確認書類と登録予定の印鑑を持参して行ってください。

次は自営業の方のように国民健康保険に加入している方向けの手続きです。

国民健康保険は引っ越しをした後に手続きをきちんとしないと使えなくなるので要注意となります。

やることはシンプルで、引っ越し前の役所で『国民健康保険の資格喪失手続き』を行った後、引っ越し先の役場で『国民保険の加入手続き』を行うだけです。

必要書類は同じ市区町村内の引っ越しなら印鑑と国民健康保険証だけなのでかなり簡単です。

これが他の市区町村になると転居前に高齢受給者証がある人はこちらも用意して、転居後は本人確認書類と印鑑以外に転出証明書が必要になり、口座振替希望の方は口座届出印や預金通帳が必須となります。

そして国民年金第1号被保険者なら市区町村役場で国民年金手帳や印鑑を持って手続きが必要になります。

次に必要になるのが介護者がいる人です。

介護者がいるのなら介護保険被保険者証を持っていると思いますが、引っ越しをするのなら新たに引っ越し先で要介護・要支援認定をしないといけません。

手続きとしては転居前に介護保険被保険者証をもって『資格喪失手続き』を行い『介護保険受給資格者証』をもらってください。

その後は転居先の役場で受け取った介護保険受給資格者証を持参して手続きをしてください。

子供のいる人が役所でやること

子供がいる家庭もいくつか必要になる手続きがあります。

母子手帳とセットでもらえる検診補助券がある方は、引っ越し先の役所で母子手帳と未使用の検診補助券と印鑑を持って手続きしてください。

そして児童手当をもらっている人、かつ別の役所が該当する地域に引越しをする人は児童手当にまつわる手続きが必要です。

同じ市区町村内で引っ越す方は不要となります。

まず転居前に印鑑と『児童手当受給事由消滅届』を持っていき手続きを行います。

転居後に印鑑と健康保険証のコピーと普通預金通帳と所得課税証明書を持って『児童手当認定請求書』の提出を行いましょう。

また、その子供と別居している人は別居監護申立書や別居している子供の世帯全員の住民票なども必要になります。

こういった手続き以外では保育園や幼稚園の手続きが必要になりますが、これは役所が窓口ではないケースがあるので引っ越しをする前に必ず確認してください。

ペットを飼っている人が役所でやること

国で指定されている動物をペットにしている方は『登録事項変更届』が必要になります。

同じ役所が管轄となる地域への引越しなら役所で登録事項変更届を提出するだけで終わりになりますが、別エリアへの転居となると転居前に登録事項変更届を出した後に鑑札をもらい、転居後の役所で登録住所変更及び鑑札の提出を行ってください。

住んでいる地域次第では注射済票なども必要になるので、確認しておきましょう。

手続きのタイミングはいつ?

手続きのタイミングは引っ越し前に必要な手続きは引っ越しをする2週間前から行う必要があります。

そして転居後に必要になる手続きは引っ越しをしたらすぐ必要になると考えておきましょう。

手続き次第ではありますが遅れるとマイナンバーのように罰金が発生するパターンもあるので要注意です。

まとめ

以上、いかがだったでしょうか。

今回は引っ越しにおいて必要になる役所での手続きについて色々とまとめてきました。

同じ役所が対象となるようなエリアでの引っ越しならそこまで面倒な手続きは必要ないのですが、違うエリアになると色々と手続きが必要になるので要注意です。

特に、遠いエリアに引っ越しを予定している方は忘れたからと行って戻ることも出来ないので必ず必要な手続きは移動前に行っておきましょう。

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